合同会社SWIFT
法人・個人事業主様向け
経営の「守り」を固め、企業の「永続」を支えるパートナー。
当事務所では、経営者様のビジョンに寄り添い、保険や金融商品を戦略的に活用することで、財務体質の強化と事業の安定化をサポートいたします。
01. 事業保険
不測の事態でも、会社と従業員を守り抜くために。
経営者に万が一のことがあった場合、売上の減少や借入金の返済など、企業は一気に存続の危機に瀕します。事業保障対策は、企業経営における「安全装置」です。
① 借入金返済・運転資金対策
経営者不在時の信用低下による銀行融資ストップや、即時返済のリスクに備えます。
借入金額と返済期間に合わせた「逓減定期保険」などを活用し、無駄のないコストで必要な保障額を確保します。
② 事業活動の安定化
突発的な売上減少や、賠償責任リスク（PL法、個人情報漏洩など）への備え。
生命保険だけでなく、損害保険も含めた包括的なリスク診断を行い、抜け漏れのない防衛体制を構築します。
02. 役員退職金の準備
勇退後の生活を守り、法人の出口戦略を描く。
経営者にとって、退職金は老後の生活を支える命綱であり、法人にとっては大きな損金を作るチャンスでもあります。計画的な準備が、財務面での大きなメリットを生みます。
法人税の適正化
積立期間中の保険料の一部を損金算入し、利益を繰り延べ。退職金支給時には法人の利益を圧縮します。
個人の税負担軽減
「退職所得控除」や「2分の1課税」を活用し、役員報酬よりも手取り額を最大化できるケースが多くあります。
活用する商品例
- 長期平準定期保険 長期的な保障と解約返戻金のピークを退職時期に合わせるプラン。
- 全額損金・1/2損金タイプ 税制改正の動向を踏まえ、現在最も効果的かつリスクの低いプランを選定します。
03. 福利厚生制度の整備
「人が辞めない会社」を作る、選ばれる企業の仕組みづくり。
少子高齢化による人手不足の中、従業員の定着（リテンション）は最重要課題です。退職金制度や医療保障制度を整えることで、従業員のエンゲージメントを高めます。
ハーフタックスプラン
養老保険を活用
保険料の1/2を損金にしつつ、従業員の退職金や死亡保障を準備する制度。法人税対策と福利厚生を同時に実現できる強力なスキームです。
医療保障の上乗せ
見舞金制度
従業員が病気やケガで入院した際、公的保険に上乗せして給付を行う制度。「この会社で長く働きたい」という動機づけになります。
04. 事業承継対策
次世代へ、資産と想いをスムーズにつなぐ。
「自社株評価が高すぎて相続税が払えない」「後継者に株式を集中させたいが、他の相続人と揉めそうだ」。こうした事業承継特有の悩みを、早期からの対策で解決します。
納税資金の確保
相続発生時に、後継者が相続税を支払うための現金を生命保険で準備します。保険金は「受取人固有の財産」となるため、遺産分割協議の対象外となります。
自社株評価引き下げ
オペレーティングリースや退職金支給などを活用して一時的に利益を圧縮し、株価が下がったタイミングで生前贈与を行うスキームをご提案します。
争族（争続）対策
遺留分への配慮として、生命保険の非課税枠や代償分割資金の準備を行います。提携する税理士・弁護士と共にサポートします。
ご相談の流れ
お問い合わせ
まずは現状の経営課題や気になる点をお聞かせください。
決算書分析・ヒアリング（無料）
直近の決算書（2～3期分）を拝見し、財務状況やリスク許容度を分析します。
プランニング・シミュレーション
「キャッシュフローへの影響」「節税効果」「返戻率」などを詳細にシミュレーションした提案書を作成します。
実行支援・定期メンテナンス
契約手続きはもちろん、毎期の決算に合わせたメンテナンスや、税制改正への対応も継続的にサポートします。
よくある質問（法人向け）
Q. 顧問税理士がいるのですが、相談しても大丈夫ですか？
A. もちろんです。税理士先生は「税務のプロ」ですが、私たちは「保険・金融商品のプロ」です。税理士先生と連携し、セカンドオピニオンとして財務強化のお手伝いをいたします。
Q. 赤字決算でも保険加入は意味がありますか？
A. はい、あります。借入金対策などの「守り」の保障は、業績に関わらず必要です。また、将来の黒字化を見据えた少額からの積立など、負担の少ないプランもご提案可能です。
Q. 相談料はかかりますか？
A. 法人様のご相談も、初回および提案までは無料です。実行（契約）に至るまで費用は発生しませんので、経営判断の一つとしてお気軽にご利用ください。
